河口湖町立図書館
館長 持田 利雄 殿
答 申
「河口湖町立図書館とNPOとの協働をどう構築したらよいか」について
平成１４年７月１５日付け、河図書発第１０号をもって、貴職より諮問のあった標記のことについて答申いたします。
平成１５年９月３日
河口湖町立図書館協議会
委 員 長 渡辺 松雄
委 員 中村 美好
井出 英済
安富 蘭子
松浦 浩子
外川 照女
古屋 さき子
堀内 るり子
答 申
「河口湖町立図書館とNPOとの協働をどう構築したらよいか」について
はじめに
１９９５年に起こった阪神・淡路大震災でのボランティアの大活躍が契機となって、ボランティア活動が脚光を浴びるようになった。また、社会の成熟化にともない、地域社会も大きく変貌し、住民ニーズが多様化、複雑化するなか、様々な課題が顕在化している。こうした課題に的確に対応していく新しい仕組みとして、行政とＮＰＯの協働が求められてきている。
今日、多くの人々が「生きがい」や「自己実現」など人間性豊かな生活を求めている。また、身につけた「知識」や「技術」、「余暇の時間」等を地域社会に還元したいとも考えている。こういったボランティア意識の高い人々が増えてきている。一方、社会の様々な分野や行政サイドからは、支援を希望するところが多くなってきている。
現在、社会教育施設である公立図書館は、利用者のニーズや意識が多様化する中で、単なる本の貸し出しや受け身のレファレンスだけでは利用者が満足できない状況になっている。今、公立図書館に求められているサービスは、時代や利用者のニーズを的確に把握し、それに如何に旨く対応していことができるかにかかっている。一例としては、
学校週５日制の下での子どもの調べ学習や大人の様々な資料作成をサポートしたり、夜間の利用時間の延長などがあげられる。
こうした新しい社会や図書館運営の流れを受け、町立図書館は町民の想いや活動を図書館運営に生かしていく必要がある。
１ 町立図書館の現状と課題
町立図書館の最大の問題は、その狭さにある。書架にはいりきれず、溢れた本が横向きに積まれ書架と書架の間は利用者同士が譲りあわなければ通り抜けることができず、本選びに集中することもできない状態だ。閲覧室も同様のため、大勢の利用者が館内を利用できない。一日も早い新町立図書館の建設が望まれる。
このような劣悪な状況下にもかかわらず、少人数の職員とアルバイト、ボランティアの努力により、平成１４年度の県内市町村の図書館員数と貸し出し点数をみると、河口湖町立図書館職員一人あたりの年間貸し出し点数は６０，３５６冊と県内第一位となっている。
町立図書館の開館日数は本館、分館を合わせると３１７日で、その稼働率は八ヶ岳大泉図書館についで県内で２番目になっている。
開館日数及び職員一人あたりの貸し出し点数からみても、職員の負担はかなりのものがある。２０００年１２月の「生涯学習審議会図書館専門委員会報告」の数値目標は、１～３万人の自治体では８名（有資格者）、４名（非常勤・臨時職員を含むフルタイム相当人数）の計１２名となっているが、町立図書館の現状は、たった３名と大幅に下回っている。
今後、町村合併後の新図書館運営においては、人口が２万５千人ちかくになることを考えると、利用者に満足のいく充実した図書館運営をしていくためには専門的職員（司書）の大幅な増員が急務となる。併せて、新町立図書館建設の早期実現を図っていただきたい。
２ 住民の要望に応える町立図書館
本年、町立図書館に対して夜間開館の要望が強くだされた。以前にも何度か出された要望だが、職員数の不足もあり実施にはいたっていない。
県内図書館の夜間開館状況と職員勤務形態をみても、概ね夜７時まで週２回。職員の超過勤務によって開館している。なかには火曜日～金曜日の週４日を夜間開館する図書館や石和町立図書館のように開館日全て夜９時まで開館している図書館もある。
町立図書館においても専門的職員（司書）数を増やし、当面、週１～２回を目安に夜７時まで開館時間を延長し、住民の要望に応えていく必要がある。
分館に関しては、本館の内容、機能を充実させていくなかで、地区の児童館等とタイアップさせながら運営を職員と地区住民によるボランティアの協働に委ねていくことも考えられる。ボランティアの活動が自主的に盛り上がっていきＮＰＯ設立に繋がっていく場合には、行政は、そのＮＰＯ活動を支援し連携していくべきだ。
大きく変化する社会の中で、住民のニーズも多様化してきているので資料・情報の充実と多様化が迫られている。その為には、活字、映像、電子の媒体を問わず必要とする資料・情報が十分入手できる予算措置を町当局に働きかけていく必要がある。
３ ＮＰＯ・ボランティアの役割
ＮＰＯとは、一般的には、「民間非営利組織」のことをさし、具体的には「特定非営利活動法人及びボランティア団体や市民活動団体等の任意団体」のことをさしている。
１９９８年１２月にＮＰＯ法が制定されてから４年半で県内の県知事認証のＮＰＯ法人数が当初の２団体から６４団体に増大している。
現在、住民生活にとって大切な福祉・教育・環境・まちづくりなどあらゆる分野でＮＰＯ（民間非営利組織）の活動が脚光を浴び、その活動の重要性は年々高まってきている。また、行財政改革の一環として、行政の仕事で民間にできることは民間に任せようという動きが全国の自治体に拡大するなかで、ボランティア意識を持って地域で様々な活動を行うＮＰＯの存在が注目されている。
ＮＰＯは単なる同好会、同志的組織ではなく役所など行政組織と同様に社会生活に必要な分野において住民に貢献する公益的事業を行う組織である。活動は、ボランティアによる自発的参加により、行政組織など外部からコントロールされないことが原則になっている。活動内容は、ボランティアと類似しているが、ボランティアが原則無報酬なのに対して、ＮＰＯは組織維持やスタッフ報酬のために有償のケースが多い。
４ 望ましい町立図書館（行政）とＮＰＯ・ボランティアの協働について
山中湖村では、村立図書館の新たな運営形態としてＮＰＯに図書館運営を委託しようという試みがある。
河口湖町には、図書館活動に関わる組織として幾つかのボランティアグループが存在し活動しているものの、ＮＰＯ組織はまだ存在していない。近い将来、住民の内発的、自発的な動きとしてＮＰＯが設立されれば、町立図書館との協働も可能になる。
現在、町立図書館でも数多くのボランティアの協力を得て運営が行われている。これらのボランティア活動は、単に担当職員の不足を補うということ以上に、協力者の方々自身に生きがいや内的充実感を味わってもらえることに大きな意味がある。
行政や企業の手の届かない分野で多くの住民が自発的に、また、生きがいを感じながら楽しく運営していくＮＰＯ活動は、これからますます役割が大きくなるだろう。
行政とＮＰＯが、それぞれの特性を認め合い活かしながら連携・協力して多様化する住民ニーズに対応していけば、住民に対しきめ細かで柔軟なサービスができる。行政とＮＰＯが相互の立場を理解し、活動領域を確認しながら協働し、更なる住民サービスの充実に繋がることが大事である。
その為には、行政とＮＰＯの協働に関して研究・研修を深めていく必要がある。
自治体が責任をもって図書館サービスを展開する上で、ＮＰＯが長期的安定的にサービスを継続していくことができるかどうかは今のところ未知数である。
今後の町立図書館運営においては、専門的職員（司書）の増員を図り、今までの実績を大事にし、主体性をもって図書館サービス等の事業計画を立て、その上にたってＮＰＯやボランティアの人たちの自発性や協力性と旨く結びついていくことができれば、住民に対する図書館サービスを今まで以上に活性化させたり充実させたりすることができるだろう。
おわりに
今、我が国が抱えている大きな問題はデフレ不況等の経済問題である。年々悪化するデフレ不況の中、倒産や失業者の増加も止まるところを知らない。国や地方公共団体の財政も年々悪化するばかりである。行政サイドからは、
厳しい財政状況の中で業務内容を精選、削減し「小さな行政」を目指す必要に迫られ、民間にできることは民間に任せていくという考えがでてきている。そういう中からＮＰＯとの協働というアイディアがでてきた。
ＮＰＯとの協働で大事なことは、まちづくりへの住民の積極的参加や民意を積極的に政策へ反映させることであり、コスト削減等はその結果として出てくるものである。
生涯学習の拠点施設としての役割を担う町立図書館にとって、多様化、複雑化する利用者のニーズに対応すべく、今後、ボランティアやＮＰＯの存在は、重要性を増すものと考えられる。
現在、図書館ボランティアとして幾つかの既存グループがある。それらのグループとの連携や情報交換等をより密にし活動を活発化させていけば、より一層充実した図書館運営サービスができる。将来、本町においてＮＰＯが立ち上がった時は、住民の利益実現を図ることを大事にしながら、行政の下請けではなく、あくまでも対等なスタンスで活動していくべきである。行政・ＮＰＯ・ボランティアは相互に連携しながら研究・研修を深め、住民のニーズによりきめ細かく応えていけるよう活動していくことが大切である。
今後も町立図書館は多様化、複雑化する社会の中で、地域住民の情報拠点として、また、生涯学習の拠点として中身をより一層充実させていくことが求められている。
